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イチからわかる薄熙来事件/中国共産党元幹部の大スキャンダル | マイナビニュース

[表] 薄熙来事件をめぐる動き

 中国共産党の元幹部で収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告の初公判が8月22日から始まり、5日間の審理を終え、26日に結審しました。薄被告は中国共産党最高指導部入りも確実といわれていた超大物政治家でしたので、今回の公判には多くの中国国民が関心を寄せています。中国の裁判所は、中国版ツイッターであるウェイボーを使って状況をリアルタイム配信するなど異例の情報公開を行っています。果たして薄被告はどのような人物で、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか?

5000億円近い不正蓄財?

 薄被告は父親がかつて国務院副総理(副首相)を務めており、共産党のサラブレットとして頭角をあらわしました。2007年には内陸部の主要都市である重慶市のトップ(共産党委員会書記)に就任し、大胆な外資導入による経済発展政策を主導、一時は年16%という驚異的な経済成長を実現させました。このめざましい実績を背景に、最高指導部と呼ばれる政治局常務委員入りが確実ともいわれていました。

 しかし、薄被告は絶大な権力を背景に不正蓄財にも励み、なんと5000億円近い財産を築いたといわれています。しかし2011年には薄被告の不正蓄財と海外送金に関与していたとみられる英国人実業家が被告の妻に殺害される事件が発生し、不正蓄財スキャンダルが一気に表面化しました。その後、党中央部は薄被告の役職をすべて剥奪し、共産党からも除名しました。最終的には2013年7月に収賄、横領、職権乱用の罪で起訴され、現在に至っています。

 中国はよく知られているように中国共産党の一党独裁国家です。共産党幹部は特権階級とされ、その気になれば途方もない水準の資産を築くことができるといわれています。前首相だった温家宝氏も米国のメディアによって2000億円もの資産を保有している実態を報道され大きな話題となりました。

共産党幹部の特権に厳しい目

 かつての中国は貧しく、庶民は日々の生活で手一杯でこうした共産党幹部の特権について高い関心を払う余裕がありませんでした。しかし現在の中国はGDPで日本を追い抜くまでに成長し、国民の権利意識も急速に高まっています。そのような中で、中国の国民は共産党幹部の特権や腐敗に対して厳しい目を向けるようになってきました。薄被告の事件が全国民的な注目を浴びているのはこのような事情が背景にあります。共産党指導部としては、できるだけ早く薄被告を有罪にして、この事件の幕引きを図ろうとしています。
 
 ただこうした不正蓄財はほとんどの幹部が手を染めているともいわれており、薄被告が起訴されたのは、派閥抗争に敗れた結果に過ぎないという見方もあります。薄被告が事前の予想とは異なり、起訴事実をめぐって検察と激しく争っているのも「なぜ自分だけが」という思いが薄被告にあるからなのかもしれません。共産党幹部の特権や腐敗をめぐる問題は今後も中国政治の大きな不安定要素といえるでしょう。


(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)


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